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2014/07/02更新
横浜市の子育てに対する補助制度は？
Q.横浜市保土ヶ谷区・U様からのご質問
妻と2歳になる娘の3人家族ですが、娘がぜんそくの持病を持っているため、妻の実家のある横浜市でのマイホームの購入を検討しています。
妻は実家の近くに引っ越せるのならば、実家から手助けを受けられ時間的な余裕が出来るので、2人目の妊娠に向けての不妊治療もしたいと言っています。
そうなると、娘の医療費や不妊治療などお金がかかることが多く、住宅ローンの支払いと合わせて払えるか心配になります。
横浜市では子育てに関する補助制度は、何かあるのでしょうか？
横浜市には様々な補助制度が用意されています。
国を挙げて少子化対策をしており、有名な子育ての補助制度に児童手当がありますが、各自治体で独自に子育てに関する補助制度を施行しているところもあり、横浜市でも、子供に医療費や不妊治療に対する補助制度があります。
横浜市が行っている小児医療費助成では、0歳児までの通院・入院にかかる医療費は無料です。1歳～小学校1年生までの通院・入院と、小学校2年生～中学校卒業までの入院にかかる医療費は、所得制限つきですが無料になります。
事前に医療証の交付申請をしておけば、横浜市内の病院であれば健康保険証と医療証を提示すると無料になります。
また、不妊治療に対する補助制度も行っており、1度の不妊治療につき7．5万円か15万円の女性を行っています。助成を受けるには所得制限や細かい要件がありますので、横浜市のこども青少年局こども家庭課に事前に相談するのが良いでしょう。
そのほかにも、横浜市では子供が自然の中で思いっきり遊べるプレイパークを区内に21か所設置していたり、神奈川県全体でも割引や優待制度が受けられる「かながわ子育て応援パスポート」を発行していたりなど、数多くの補助制度がありますので積極的に利用してみることをお勧めします。（売買担当・倉内）
