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諸費用って何?

横浜近郊で不動産(一戸建て・土地・中古マンション)のご購入をご検討の際、
「諸費用」という言葉はよく耳にするものの、
実はどんなものなのか、いくらくらいかかるのか、詳しくは知らない...。

そのような方も多いと思います。
ここで、いくつかをご紹介しておきましょう。

諸費用とは、不動産の購入や売却をした際に発生する費用のことで、
代表的なものが仲介業者に支払う仲介手数料であり、
登記などでお世話になる司法書士に支払う報酬となります。

物件によって異なる点もありますので、詳しくはホームスタッフまでお問い合わせください。

諸費用のギモン・その1

どんな時に諸費用が発生するの?

主に以下のときに諸費用が発生します。

  1. 売買契約時
  2. 住宅ローン契約時
  3. 残金決済時

もちろん、最初にご相談された際にだいたいの流れと共にご案内しいたしますし、
その都度詳しくご説明しますので、どうぞご安心くださいませ。

諸費用のギモン・その2

諸費用の内容は具体的に何ですか?

一般的な諸費用の項目には下記があげられます。
専門的で難しい面もありますが、弊社の担当者がわかりやすくご説明しますので、
不明な点はお気軽にご質問ください。

1.契約時に必要な費用
印紙税:不動産の売買契約書・建築請負契約書等に貼付する印紙代です。


2.住宅ローン契約時にかかる費用(金融機関によって異なります)

  • 印紙税:
    ローン契約書に貼る収入印紙代です。

  • 融資事務手数料:
    金融機関へ支払う費用です。

  • 保証料:
    保証人を立てる代わりに保証会社などを利用する場合の費用です。

  • 火災保険料:
    住宅ローンの借り入れにあたって、建物にかける保険料です。

  • 頭金、手付金:
    これはローンを考える際に熟考が必要なところです。

自己資金の全額を不動産の頭金としてしまうと、他の諸費用分が足りなくなり、 金利の高い諸費用ローンを組むことになったり、 引越しを自分でしなくてはならなくなったりしてしまいます。


3.残金決済時にかかる費用

  • 所有権保存登記:
    所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、
    初めてされる所有権の登記を言います。この登記手続きに必要な費用です。

  • 所有権移転登記:
    売買や贈与、交換などの契約によって生じた所有権の移転、
    または、相続、合併などにより生じた所有権の移転を明確にするために行うのが
    「所有権移転登記」です。移転登記にも一定の費用が発生します。

  • 抵当権設定登記:
    住宅ローン等の借入を行い、物件を担保にする場合に抵当権が設定されます。
    抵当権の設定登記に必要な費用です。

  • 司法書士報酬等:
    司法書士の報酬や交通費・謄本取得費です。

  • 表示登記料:
    建物を新築した場合や、登記簿の存在していない建物の登記簿を作成する場合に行います。
    費用は10万円前後で、司法書士ではなく土地家屋調査士が行います。

  • 精算金:
    固定資産税や都市計画税は1月1日現在所有している所有者に請求されます。
    そのため、1年分の税金を日割りで精算することを不動産売買の慣習として行っています。
    マンションの場合はこれらの他に、管理費や修繕積立金も日割りで精算を行っています。

  • 仲介手数料:
    不動産会社、仲介業者に支払う費用です。

当社で契約するメリット

一般的に諸費用は物件価格の6~7%程度と言われていますが、
弊社の場合、3~4%程度ですみます。主な理由は3つ。

  1. 仲介手数料が最大無料になること
  2. 住宅ローンの手数料を頂いていないこと
  3. 1・2により、諸費用ローンを組まなくて済むようになる場合があること

ただし、物件(一戸建て・土地・中古マンション)や
契約形態、ローンの組み方などによっても諸費用の内容は変わります。
詳しくは、あなたのライフパートナー、ホームスタッフまでお問い合わせください。

   

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